2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんです。
我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんです。
先ほども、いろいろミャンマーの件でも議論があったところでありますけど、日本としてはやっぱり、その国のインフラ開発をするにしても、それが国民生活の向上につながったり、その国における能力開発、向上につながる、そういう思いでやっておりまして、このスエズに対する支援についても全く同じであります。
三番目、安全保障の観点からも、国策として研究開発を支援して、国際的にも競争力のあるインフラ開発技術の確立が望まれると考えております。 四番目、今日も皆さんマスクをしていらっしゃいますけれども、新型コロナウイルス感染症で大学でも遠隔通信の重要性が遠隔教育等で再確認された今、安心、安全かつ全国隅々まで行き渡る、堅牢で大容量の移動通信技術が必要であると考えます。
中尾参考人の特に提言的に書かれている中で、今後の研究開発の必要性、社会実装の推進の必要性ということで、そういう中で、安全保障の観点からも、国策として研究開発を支援し、国際的に競争力のあるインフラ開発技術の確立が望まれると、こういうふうに御説明があったわけですが、一方で、御説明の中で、移動通信インフラ機器市場の状況ということで見ると、日本のベンダーというのは、この５Ｇベンダーということでいっても存在感
このため、国際的にも持続可能でない農業、森林開発、工業、インフラ開発等の自然環境の無秩序な開発によりまして、野生生物から人への未知の感染症への感染リスクが高まるというふうに指摘されてございます。
今、世界の各地でこうした債務の持続性を考えない無謀なインフラ開発というのが行われておりまして、むしろ受け手の経済ですとか社会開発を阻害する要因になりかねない、そういう状況があちこちで散見されるわけでございます。
この日印協力のグッドプラクティスができれば、同じように東南アジアの国々とも一緒になってインフラ開発ができるのではないかと思います。 例えば、豊富な労働力を持つ東南アジアの国々、そして、技術や資金は日本から提供していく、それでアジア、アフリカのインフラ整備をしていけば、コスト的にも技術的にも資金的にも質の高いインフラ整備が可能となるのではないでしょうか。
特に、新興国におけるインフラ開発というのは現地政府の影響力が強いということが言われておりますけれども、そうしますと、民民の間で解決することではなくて、やはり日本政府としてもしっかりと関与していかなければいけないと、出ていかなければいけないということであります。
また、新興国におけるインフラ開発は現地政府の影響力が大変強いものですから、日本側も公的な信用力、交渉力が求められるというところがございます。また、民間部門には、大規模都市開発のマスタープラン作り、あるいは新幹線、道路等々のノウハウが不足している、さらには、日本の民間事業者が専門分化しているためにコーディネート役が不在であるといったような課題もございます。
インフラ開発整備は、相手国政府の影響力が強く、民間事業者では相手国政府との連携や調整が困難であり、また、インフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人等の公的機関が有していることから、プロジェクトの計画作成段階からの参入については、こうした公的機関が対応することが効果的であります。このため、本法案によりまして、インフラシステムの海外展開が強力に推進されるものと考えております。
まず、これまで民間企業の海外のインフラ市場への参入が十分には進んでこなかった理由といたしましては、インフラ開発が、現地政府の影響が強く、民間企業のみでの対応には限界があること、日本の民間企業には、大規模都市開発のマスタープランづくりや新幹線、道路、下水道の整備、空港、大規模港湾等の運営等のノウハウが不足していることなどが挙げられます。
ソフ・インフラ開発大臣からは、現在の道路改修区間の延長について要望を受けました。他の整備計画との兼ね合いはあるものの、渋滞軽減のため道路改善事業の延長計画の検討は欠かせないと考えます。 両国においては、基礎インフラが依然未整備であり、複数のインフラ整備が進行しています。強靱な橋梁などの日本のクオリティーの高いインフラは高い信頼を得ております。
また、インフラに関しては、トランプ大統領の訪日にあわせまして、経済産業省と米国貿易開発庁との間で、また、日本貿易保険などと米国海外民間投資公社の間でそれぞれ協力覚書を署名したところでありまして、こうした当局間の連携を通じて、第三国におけるインフラ開発支援を進めてまいりたいと思います。 今後も、日米経済対話を通じて両国の協力関係の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
一帯一路構想に基づいたインフラ開発等、こういった経済協力を通じて各国の関係強化が期待される、こういった現状において、我が国は改めてこれまで以上に質の高いインフラ投資を推進していくこと、そして、その中でやはり国際スタンダードの遵守の重要性を示す機会をしっかりと得ていく、このことが必要なんじゃないかなと思っております。
ＡＤＢの総裁の方が中央銀行の総裁よりエキサイティングだったという御発言もありましたし、もう一つ、ＡＩＩＢとの役割分担、ＡＩＩＢを高く評価する、アジアインフラ開発銀行を高く評価する、こういう姿勢もありました。これについて、もう少し具体的に、どういう真意で、あるいはどういう役割分担が求められているということについて、お話し願えますでしょうか。
そういった形でインフラ開発、ソフト、人材教育はもちろん、関係強化を努めていくことで平和の礎を築いていくことも大切だと思いますが、その一方で、これ最新号のニューズウイークでございますが、この訪問しました、調査しましたミャンマーについてリポートがあります。
インフラ開発、医療セクター、人的資源の開発、技術振興、アグリビジネス、チャンスはたくさんございます。 ということで、私どもはアジェンダ二〇六三、ＳＤＧｓ二〇三〇にのっとって工業化を進めてまいりたいと思いますので、是非日本からのエンゲージメントもそれに資するあるいはそれに見合ったような形でやっていただければと思います。
ですから、間違いなく、日本からの官民パートナーシップの取組に対する誠実な支援がアフリカの角のインフラ開発に寄せられることは、この地域の将来の成長のためにも鍵となりましょう。 そういった意味でも、ＴＩＣＡＤプロセスがこの目標に貢献することが根幹を成すということは申し上げるまでもございませんが、是非ここで強調いたしたいのは、私どもアフリカの人々と政府の自助努力こそが大事であるということであります。
設立されてからまだ一年たっておりませんが、機構を通じた投資や融資、債務保証等の実績、それを通じた海外での交通、都市インフラ開発事業への参加実績というのはどういったものなのか、御説明をお願いします。
主な支援事例といたしましては、日本の企業が事業参画いたします資源開発あるいはインフラ開発、それから中堅、中小企業を含みますが、製造業の海外事業、海外のＭアンドＡが挙げられます。
先月の国連総会における第二回首脳会合では、アフリカの広域インフラ開発をテーマとし、安倍総理から、ＴＩＣＡＤⅤで我が国が表明した約六千五百億円の公的資金によるインフラ整備支援について、二〇一三年からの一年半で約二千三百億円相当を実施した旨を報告したところであります。
この地区の可能性については、例えば巨大船が行き来できる港を整備をして、工業団地を整えて、さらに、ベトナムのホーチミンからプノンペンからバンコクを通って、そしてもう横一線にダウェーがあるので、そこまでの陸路をつなげてダウェーからインドのチェンナイまで海路をつなげるということをやれば、メコン地区全体だけではなくて、これはそれこそ日本にとってもかなりインパクトのあるインフラ開発だということ。
ですから、中国との関係でいいますと、この膨大なアフリカにおけるインフラ需要ということを考えますと、中国がＡＵとかのインフラ開発プロジェクトの一部をやってくれれば、日本もその一部をやるわけですから、結果として見ると、日本と中国、それに加えて世銀なりアフリカ開発銀行なりヨーロッパからの様々な資金供給によってアフリカ全体のインフラが整備されるということでありまして、結果として見ると、そういうのは日本も中国